離婚の実績

財産分与が見込めない状況の中、3000万円を超える解決金を得て依頼者の離婚後の生活の目処をつけることができた事案

依頼者は妻。夫との別居開始後に相談のために来所して受任。
依頼者自身としては、夫と離婚したいわけではないが、今後一緒に住むことは難しいとのことであった。
夫の開業後、それほど年限が経過していないこともあり、医療機器や不動産のローンなどが残っていたため、大きな財産分与は見込めない状態であった。
そこでまず、婚姻費用調停を提起して、高額の婚姻費用を確保した。その後、粘り強く調停で交渉した結果、3,000万円を超える解決金を得ることと引換えに離婚することができた。
財産分与が見込めない状況の中、大きな解決金を得て、依頼者の離婚後の生活の目処をつけることができた事案。

解決金300万円と10万円の養育費など依頼者にとって有利な条件で和解できた事案

依頼者は妻。結婚後、夫は家庭を顧みずに離婚したいと言い出すことが度々あった。そのたびに、二人で話合い、結婚生活を続けた。その後、子供が生まれ、自宅も建てた後に、夫が離婚をしたいと強行に言いだし、二人で言い争いになり、喧嘩が発生したため、警察が介入した。
その後、依頼者は子供を連れて別居を開始した。この時点で、依頼者が当事務所に来所し、相談の上、事件解決を依頼され、当職が受任した。
別居後、依頼者の方から、静岡家庭裁判所に婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てた。
弁護士の調停での粘り強い交渉の結果、住宅を建てたばかりであるため財産分与はないものの、親権者は妻、解決金300万円と毎月10万円の養育費、及び子供が進学した際には学費の残額を夫が負担するという、依頼者にとって有利な条件で和解して離婚することができた。

浮気した夫が出て行った後にオーバーローンの自宅が残ったが、依頼者の持分から500万円を回収でき、夫から解決金300万円を得ることができた事案

依頼者は妻。夫と結婚して15年程度経過しており、子どもは中学生と小学生高学年の2人であった。夫が仕事といっては外泊をするようになり、土曜日、日曜日も仕事と言っては外出するようになった。そうして2ヶ月ほど経過したころ、突然夫から離婚を切り出された。
妻は、突然のことで思い当たることがないため、探偵に依頼して調査をした。探偵の調査の結果、夫が不倫をしていたことが判明した。
夫は、不倫相手と同居を開始し、妻には「1ヶ月以内に家から出て行け。すぐに仕事を見つけて離婚しろ。」と連絡をしてきた。妻が夫の浮気を指摘しても、夫は、婚姻関係はすでに破綻していると主張して取り合わなかった。
受任後、当職が、静岡家庭裁判所に、夫との間の婚姻費用についての調停申し立てを行い、妻と子ども2人が生活するために必要な婚姻費用(生活費)を確保した。その後、
夫は、離婚調停を妻に対して申し立てて来た。夫の言い分は、妻との婚姻生活はすでに破綻しており、別居後、不倫相手と付き合ったのであるから、慰謝料も発生せず、速やかに離婚するべきであるというものであった。妻側は、夫に離婚の条件として、持ち家の持ち分についての財産分与を求めた。これに対し、夫は離婚調停で、自宅は、住宅ローンもありオーバーローン状態であるからと、財産分与の支払を拒んだ。そのため、妻と子はそのまま自宅に居住しつつ、夫から婚姻費用をもらいつつ離婚を拒否する姿勢を取った。
その結果、離婚調停は不調となり、夫は離婚訴訟を提起してきた。妻側は、離婚訴訟で、夫の別居前後の行動を裏付ける的確な証拠や主張を提出し、慰謝料300万円を求める反訴をした。妻側は、自宅の持分から500万円を回収し、夫から300万円の解決金を得た。

突然妻から離婚を言い渡された熟年離婚の事案。妻の財産を調査した結果、当初の条件より有利な条件で離婚することができた事案

突然妻から離婚をすると言われて困惑した夫が依頼者。いわゆる熟年離婚のケース。夫婦の子供は既に成人している。
突然、妻が離婚してくれと言って実家に帰ってしまい、別居が開始された。妻の突然の離婚宣言に戸惑った夫から依頼を受けた。
依頼者としては、再度妻と話し合って、可能であれば、老後を妻と二人で過ごしたいと考えていた。離婚調停での調停期日を重ねる内に、妻の離婚の意思が硬いことが分かり、依頼者も離婚を決意した。
依頼者は、一切のお金を妻に管理させていたために、財産の所在が分からず、一方妻は、自分の預金額を明かさないまま、財産分与として夫の退職金のほぼ半額を請求してきた。妻の財産について調査を進め、思い当たる妻の銀行口座についての通帳の開示を求め、財産分与の対象である預貯金や保険を発見することができた。その後は、こちらのペースで交渉をすることができ、財産分与については、当初より大幅に有利な和解をすることができた。
依頼者本人は、当初は、離婚を頑なに拒否する態度であったが、何回か離婚調停を経て、当職とも打ち合わせを重ねる内に、離婚が避けられないならば金銭的にできるだけ納得できる離婚をしようと、離婚調停に対して気持ちを切り替えることができた。これが納得できる離婚につながった。
所謂熟年離婚では、結婚生活中、夫婦の一方が家計を握りお金を管理していると、情報がないもう一方は、大幅に不利な戦いになりやすい。これに対応するには、離婚調停などで、相手の持っているであろう財産を地道に調査して行くほかないと言える。

夫が浮気したため妻は離婚するよう要求したが、夫は、妻に多額の住宅ローンの半額の支払を主張してきた。妻はそれを拒み、200万円の慰謝料を受けることができた事案

夫の浮気を知った妻から、離婚したいがどうした良いかと相談を受けた。
未就学児の子どもがいる。3年前に自宅を建てたばかりで、住宅ローンが残っていた。
受任後、当職のアドバイスにより、夫の動きを探り、友人の力を借りて、不倫の証拠を得ることができた。その後、依頼者は子どもを連れて、別居を開始した。
その後、婚姻費用の調停を静岡家庭裁判所に申し立て、適切な生活費(婚姻費用)を確保した後、静岡家庭裁判所に離婚調停の申立をした。
離婚調停では、当初、夫は浮気を否定していた。
また夫は、住宅ローンの残債の半額を依頼者が払うように強く主張していた。獲得した浮気の証拠から、不倫が立証できること、離婚の原因が夫の不貞にあることから、依頼者は住宅ローンの支払いを拒んだ。全体の財産がローンを含めると大幅なマイナスになるため、財産分与という名目では経済的利益を獲得できなかったが、依頼者は、慰謝料として夫から200万円を支払ってもらうことができ、解決につながった。
夫は,子どもとの面会についても求めてきたが、夫の妻に対する精神的虐待から子どもにも夫に対する拒否反応があったことを、家庭裁判所の調査官を通じた調査で分かってもらうことができ、落ち着くまでは夫と子どもの面会は行わないことになった点も、依頼者の希望に沿った解決になった。

オーバーローンの住宅ローンがあった夫婦の離婚の事案

妻(相手方)から依頼された弁護士から、夫(依頼者)の交際相手(依頼者)に高額な不倫の慰謝料請求の内容証明が届き、夫とその交際相手が相談のために来所して受任した。
夫の実家の土地上に、夫婦でそれぞれ住宅ローンを組んで2世帯住宅を建てており、受任時には既に夫婦は別居中とのことであった。
依頼者である夫と妻が離婚するにあたっての大きな問題として、次のような問題があった。

  • 住宅ローンが残っている建物と土地の入り組んだ法律関係の整理
  • 夫が妻から請求されている不貞行為に関する慰謝料
  • 財産分与
  • そもそも離婚することができるのかどうか。

財産分与については、妻の弁護士とやりとりしつつ整理を進めて行った。
住宅については、夫が住宅を取得して、残った住宅ローンを夫が負担することを着地点としつつ、オーバーローンで夫の負担が大きいことから、併せて慰謝料については減額をする方針で交渉した。
妻にも弁護士がついていたこともあり、冷静に交渉を進めることができ、妻の残ローンも夫が引き受けるという条件で、慰謝料を減額することができた。また、妻と離婚することができ、夫は自宅建物を獲得することができた。

夫のモラハラと暴力で離婚を決意。100万円の慰謝料と500万円の財産分与を得ることができた事案

娘が2人いる夫婦。妻が、夫からのモラハラが酷く、暴力も受けていたため、離婚を決意して相談にきて依頼。事情を詳しく聞いたところ、交渉ではなく、すぐに離婚調停を申し立てた方が良いという判断にいたり、すぐに離婚調停を申し立てた。
離婚調停においては、夫は暴力をなかなか認めず、また、財産分与の対象となる自宅の建物評価額についても、夫の主張する額とこちらの主張する額との間に大きな対立があった。
弁護士が粘り強く交渉・説得を続けた。また、調停委員を味方につけることもできたため、調停委員の協力も得ることができた。
その結果、夫からの暴力に対す慰謝料を100万円得ることができ、また、自宅建物の適切な評価額に基づいて財産分与500万円も受けることができ、離婚することができた。

別の弁護士に依頼していたが、その弁護士を解任して当職に依頼。面会をスムーズに実施することを最優先にし、結果的に息子との面会の回数が増え、離婚もまとまった事案

依頼時には他の弁護士が就いていたが、自分の思っている方向に進んでいないとのことで、その弁護士を解任し、片山に依頼された事案。
妻が小学校低学年の息子を連れて実家に行き、別居が始まった。その後妻は、弁護士に依頼して離婚調停を申し立てて来た。
依頼者は、息子との関係をとても大切にしており、自分の元から息子を引き離した妻に対して恨みの気持ちが強かった。そのため、面会交流が実施されるものの、妻との間で細かなトラブルが発生し、それについて妻から苦情が出て、それを理由に面会交流を延期されるなどの問題があった。
離婚調停でも、それまで弁護士が就いていたものの、以上のような経緯で、面会以外の離婚などについて話が進んでいない状況であった。
そんな中、依頼者は、それまで就いていた弁護士に自分の希望を伝えるものの、それまでの弁護士には「それはできない」と断られ、自分の気持ちを息子に伝えることができず、それまでの弁護士に不満が募っていた。
そのような状況で、それまでの弁護士を解任して、当職に改めて依頼された。当職は、依頼者と何度も面談し、依頼者本人も整理できていない、依頼者の本当の気持ちを聞き出した。依頼者には、離婚しても、父として息子との関係を続けて行きたいという強い希望があった。
そのような依頼者の強い希望を実現するため、依頼者には、妻との面会交流についての連絡の仕方や、連絡の内容等についても指導し、依頼者もそれに応じてくれたため、妻との関係が以前より良好になり、その結果、面会の回数も大幅に増加し、父として息子のスポーツ大会にも参加できるようになった。
結果として、面会や財産分与について妻と和解して、息子との関係でも満足のいく調停離婚ができた。

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