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解説

年収500万円の父親でも算定表に従うと破綻してしまうかもしれない

00:09 今日の動画の内容。養育費婚姻費用算定表が父親の生活を脅かしていると言う動画です。
00:21 2019年12月に養育費婚姻費用算定表が改定(増額)されました。離婚調停や審判では、算定表をもとに、養育費や婚姻費用が決められています。
00:29 算定表の改定の何が父親にとってやばいのか?
00:34 算定表の改定で、職業費が圧縮されました。
00:40 職業費が収入の2割から1割に減額されました。母親に払う金額が増額されました。
00:55 具体例(妻子供とは別居中)
父親は、地方のメーカーの工場勤務の正社員。収入は500万円。車で通勤。
母親は、パート勤務。年収120万円。
子供は、高校生(15歳以上)が2人。
住宅ローン3千万円を組んで、自宅を5年前に新築。
住宅ローン残高が、2千800万円。
毎月のローンの支払いが8万円。
車はセレナを340万円で、2年前に5年ローンで購入。
車のローンは、毎月2万5千円から3万円。
01:43 年収500万円の父親が、養育費婚姻費用算定表だと破綻してしまう理由。
01:49 基礎収入とは額面年収のうち、家族で分けるお金。
01:56 年収500万円の基礎収入割合は、42% なので、500万円のうち210万円を家族で分けることになる。
02:17 そこから控除されるのは、まず社会保険料9% 住民税が10% 所得税が20%
02:26 額面年収の40%は控除されてしまう。
02:30 消費税がそこからさらに10%控除される。
02:32 年収の約50%はすでに税金でとられている。
02:36 残り50%のうちの42%を家族で分けることになる。
02:41 残りは8%しかない!!
02:45 改定前の算定表では、残りが20%位認められていた。
02:56 算定表では、借金や住宅ローンや車のローンは、考慮されない!!
03:13 年収500万円× 48%= 210万円 210万円を、家族で分けることになる。
03:24 210万円のうち、133万円を、婚姻費用養育費として母親に払うことになる。
03:30 2,100,000円− 1,330,000円= 770,000円 したがって、父親の分は77万円(年間)しか残らない。
03:34 年間77万円で、住宅ローンと車のローンを払えるのか?
住宅ローンが月8万円+車のローンが月3万円=月11万円
月11万円 × 12ヶ月=年間132万円
03:41 算定表に従って計算すると、年収500万円の父親の場合、住宅ローンと車のローンが払えない!
03:52 算定表では、地方で車が仕事の上で必須だと言うことが考慮されていない。
04:01 払えないような養育費婚姻費用設定されているのに、引き離された父親は、子供と会う権利も認められていない。
04:20 個々の事情を無視して、算定表を絶対として、職業費を一律に8%に改定したことが原因。
04:36 東京と地方では仕事に必要なものは全然違う。地方では車を持っていないと就職も難しい。
04:49 地方では、車は仕事に必要なので、車のローンは職業費とするべき。個々人の事情を無視して算定表で一律に決めていることが、年収500万円の父親でも算定表に従うと破綻してしまう原因になっている。

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