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解説

弁護士が教える
DV夫と認定されるのは
結構簡単

DV夫と認定されてしまうのは、みなさんが思っているよりも簡単です。裁判のしくみから、説明しています。

共同親権で、父親に子供に会う権利が認められるって話をすると、日本では DV の被害者の女性の方から、DV をした夫とか、子供に暴力をした夫にも、子供を会わせなきゃいけないのかという問題提起がされます。
この問題は確かに重要です。
ただ共同親権と DV の問題は、実は別の問題なんですね。
欧米諸国では共同親権を実施してますが、 DV についても、ちゃんと確認して、 DV が確認できた場合には、子供に会う権利は制限されるという仕組みが採用されてます。
逆に日本の場合には、そういった父親の子供と面会する権利というものが、元々ないので、当然その制限もありません。
そのために、 DV について、ちゃんと刑事司法のように、DV とか暴力の有無を確認する裁判手続が、実は、ありません。
どういう手続きで行われてるかといいますと、お母さんが逃げた場合に、夫(父親)が近づいてくる、暴力をした夫(父親)が近づいてくるということで、接近禁止命令というのを出せと、妻(母親)が保全処分を申し立てることになります。
保全処分なので、1週間、2週間、下手をすると、3日とかの期日で、素早く処分を出すという処分がなされます。そこで判断されるのは、DVが確実にあったかという事実ではなくて、DVの危険性がありそうかどうかという事実です。
なぜかと言うと、お母さんや子どもに、夫が近づけなくするという効果しかないからです。それを迅速にするために、日本の司法においては、保全処分という枠組みの中でやられています。
判断の実情としては、叩かれたアザの写真とかを見せれば、保全命令は下ります。ただそのアザが、旦那の暴力によって行われたか、自分でつけたか、転んだか、それは分かりません。ただ奥さんが、これ旦那にやられたんだって写真を見せたら保全命令は下ります。
保全命令が下りた後は、夫は、一定の期間、妻(母親)や子供には近づけません。
ただそれ以上に、接近禁止命令が出たという事実によって、事実上DVを行った夫として扱われてしまうという実情があります。
このように、本当に暴力をふるったのかどうかについて、確実に、緻密に、認定するということは日本で行われていない。
だけど、DVだっていう母親の主張を取り入れて、DVと認定されてしまうというシステムになっています。ここは大きな問題です。
欧米諸国の場合には、共同親権がとられていますから、父親にも、共同親権者として子供に会う権利が認められています。そうすると、その権利というものを制限するためには、ちゃんとした認定をしなきゃいけないので、 DV の有無ということについても裁判所で緻密に認定されます。
ですので私は、そういう法制度の方ががいいと思います。今のままでは、曖昧なままに、父親の子供に会うということが権利としても認められていませんし、 DV というのも、奥さんが保全処分の中で、簡易に疎明できれば、保全処分は下ります。
証明と疎明は、法律用語としては全然違います。 ありそうだなぐらいが疎明です。
保全処分が下りると、DV した夫として世間から扱われて、大問題です。
実際、保全処分が認められた場合には、やはり面会権というのはほとんど認められません。そういった事実上の中で、日本の制度ってのはおかしいなと思ってます 。

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