You Tube動画
解説

監護の継続性の原則は時代遅れ

00:03 今回の動画のハイライト
00:22 監護の継続性の原則は時代遅れ
00:59 日本の親権制度の特徴
01:05 1.監護の継続性の原則
01:15 2.単独親権
01:31 監護親でない親は、面会の権利はないのに、養育費を払う義務だけを負う。
01:56 日本の司法システムが前提としているのは、1970年代の専業主婦モデル。
02:29 平成30年の時点で、専業主婦の割合は33%しかない。
02:59 日本の司法システムは、専業主婦モデルを前提に組み立てられている。
03:12 監護の継続性の原則が作られた1970年代には、妻が子どもを監護して、夫が外で働くという家族モデルが一般的だった。
03:23 ずっと子どもの面倒を見てきた母親が、子どもと引き離されないように作られたのが、監護の継続性の原則。
03:47 専業主婦でやっていける夫の年収は、約800万円。
04:04 年収800万円の夫は、わずか5%
04:42 男性にとって、専業主婦と結婚することは、リスクが大きい。
04:52 日本では、勝手に別居することができる。それなのに、別居中でも婚費は払わないといけない。
05:05 専業主婦と高額所得者の夫の結婚は、夫にとってリスクが大きい。
05:20 共働き夫婦の場合は、父親も、積極的に育児に関わっていることが多い。
05:29 裁判所の判断枠組みは、1970年代の専業主婦モデルのまま。
05:36 監護の継続性の原則によると、子どもを少しでも多く監護していた親が、全ての子に関する権利を得て、負けた親には権利もない。
05:58 わずかな差で勝った親が、子に関する全ての権利を取得する。負けた親には、何の権利もない。
06:05 父親と子どもとの結びつきが強いほど、父親に会わせないようになってしまう。
06:23 子の取り合いの紛争が、激化している。
06:29 監護の継続性の原則は、現在の家族モデルとはかけ離れている。
07:09 女性も仕事を持ち、社会進出する社会を目指すには、共同親権でないとうまくいかない。
07:23 日本の監護の継続性の原則は、母親が子どもを連れて行くことを前提に考えられている。
07:30 父親も、母親と同じだけ育児に関与する社会になって、監護の継続性の原則は機能しなくなってきている。
07:43 監護権者になると、子どもに関する権利は全て得る。負けると、子どもに関する権利は、まったく認められない。
07:51 0対100のゲームになっている。
07:55 共同親権の制度を採用しなければ、現在の社会に合った司法システムは望めない。

初回相談のご予約

離婚・親権は初回30分無料

詳しくはこちらへ