離婚・親権は初回30分無料 動画説明 民事執行法改正で養育費取り立てが強化 | 片山ひでのり法律事務所

You Tube動画
解説

民事執行法改正で
養育費取り立てが
強化された

2019年から政府によるひとり親の貧困化対策として下記のような法改正が行われています。
2019年12月に養育費・婚姻費用算定表の改定(養育費の増額)
2020年4月に民事執行法の改正(養育費取り立ての強化)
しかしこのような養育費取り立て強化の施策は、かえって子供の取り合いを助長し、ひとり親家庭の貧困化を招く可能性があると言うことをお話しします。
まず、民事執行法改正の背景についてお話しします。
日本の養育費支払い率はアメリカと比べて非常に低いと言われています。
日本の養育費支払い率は24.3%、アメリカの養育費支払い率は約65%。
アメリカの養育費支払い率65%と言う事は、支払う資力がない父親もいることから、アメリカでは払える人ほとんどすべての人が養育費を払っていると言えるでしょう。
日本はアメリカと比べると養育費支払い率が低いので、これを改善するために今回の民事執行法改正が行われたと言われています。
しかし、今回の改正では見落とされていることがあります。
日本では面会の実施率が23.4%とアメリカと比べて非常に低いことです。
日本の面会実施率23.4%は、先程言った養育費支払い率24.3%とほぼ同じ数字です。
アメリカにおいては、ほとんど面会が実施されていると言うことを考えれば、日本でも、面会実施率が上がれば養育費支払い率は上がると言う関係にあると考えられます。
今回の改正ではこのような考え方はされていません。
私は、今回の改正では養育費支払い率が上がるとは思えません。日本においては面会が実施されていないから養育費が支払われていないと言う実情が考慮されていないからです。
また、今回の改正と一緒に養育費婚姻費用算定表の値上げも行われています。
養育費、婚姻費用については裁判所が作った算定表が事実上の基準となっています。
婚姻費用について、算定表で約15%の値上げがされました。
また、中学生以下の養育費が、大人を100%とすると、55%から65%に値上げされました。
このように、母子家庭の貧困化対策として、2019年12月には、婚姻費用養育費算定表が値上げされ、2020年4月には民事執行法改正で養育費取り立ての強化がされました。
しかし私は、母子家庭の貧困化対策としては、面会交流の実施率を上げること、共同親権の考え方を取り入れる事が重要だと考えています。
私としては今回の改正でより親子断絶や母子家庭の貧困化が進むと考えています。
日本は単独親権なので、父親と母親が協力して監護するのではなく、お互いを排除しようとする力が働きやすいと言う状況がもともとありました。
今回の改正では、子供の面倒を見ている親が、排除された親からお金を取る手段がより強化されています。
これは子供を取引材料にして、よりお金を得る強い手段を、子供の面倒を見ている親に与えたことになります。
子供を取引材料にして得る金額はあげられて、取り立ての手段も強化されました。
そのため、子供を連れ去って手元に置いた親が、今までよりももっと有利になります。
今回の改正には、このような問題点があります。
そもそも、現在の単独親権の法制度の下では、子供を連れ去って手元に置いた親が非常に強い権利を持っていることが問題点としてあります。
もし、共同親権となり、父親と母親が協力して子供の面倒を見ると言うことになれば、両方の親が協力して、監護計画を立てて、両方の親2人で子供のお金を出し合うと言うことになります。
ただ現在の単独親権の制度の下では、片方の子供を手元に置いている親がすべての決定権を握り、排除された親には子供について何の権利も認められていません。
そうすると、どうしても、子供をいかにして相手から取るかと言うことに集中してしまいます。
現在の法制度の問題では、子供を手元にとった親の権限が強すぎるということにあります。子供を取った親が、排除された親が子供に面会できるかどうかも決めることになります。
排除された親は、子供に会う権利も、正面からは認められていません。
排除された親には、子供にアクセスする権利が認められていません。
今回の法改正では、養育費の金額を増額して、その取り立て手段も強化しています。そうすると、今よりもっと、子供を連れ去った方が有利だと言うことになりかねません。
これが、私の考えている今回の法改正の問題点です。

初回相談のご予約

離婚・親権は初回30分無料

詳しくはこちらへ