共同親権チェックリスト活用ガイド
1. 共同親権を取り巻く現状と制度開始直後の重要性
現在の法制審議会などの議論では、「共同親権は原則ではない」とされています。これは、何もしなければデフォルトで単独親権になってしまい、自ら適切に主張をしなければ共同親権を勝ち取れないということを意味しています。
⚠️ 重要なポイント
制度が開始された直後の今の時期は、裁判所の運用や判決の指針がまだ固まっていないまっさらな状態です。ここでどのような運用がなされるかが今後の10年、20年の基準に大きな影響を与えるため、一人でも多くの人が適切な主張を行い、共同親権を獲得することが極めて重要です。
2. チェックリストの真の目的と活用方法
提供されている「共同親権チェックリスト」は、単に項目にチェックを入れるだけのものではありません。
チェックリストの主な役割
- 材料集めのツール
自分にとって共同親権に有利な事情や事実を洗い出し、書き留めて集めるためのシステムとして機能します。材料がなければ、裁判所や弁護士に効果的な主張を組み立てることはできません。 - AIや弁護士との連携
集めた事情を整理して主張を組み立てる際、ChatGPTやClaudeなどのAI（能力の高い有料プランを推奨）にチェックリストの目的を伝えた上で情報をまとめさせ、それを弁護士に見てもらうという効率的な使い方が推奨されています。 - クレジット表記の重要性
チェックリストは自由にダウンロードして利用可能ですが、作成者である「片山作成」のクレジットは残すことが求められています。
3. 共同親権を主張する上で欠かせない「3つの視点」
共同親権を勝ち取るためには、単独親権を争う場合とは全く異なるアプローチが必要です。以下の3つの視点が非常に重要とされています。
視点1：相手を非難せず、自分が加わる姿勢を見せる
共同親権はお互いの協力によって実施されるものであるため、相手（母親・監護親）を攻撃したり潰そうとしたりする主張は、かえってマイナス要素になります。
対立するのではなく、「自分が加わることで子どもにとってプラスになる」という協力的なスタンスを示すことが求められます。
視点2：将来の運用に対するケア（運用の現実性）を示す
過去の事実だけでなく、離婚して必ずしも仲が良いわけではない二人が、将来どのように揉めずに共同親権を運用していくかという「運用の現実性」を裁判所に示す必要があります。
具体的な対策例：
- 日常の煩雑なことや緊急時は監護親が優先的に単独で判断してよい
- 重要事項のみを協議する
- 共同親権にすることで判断が遅れたり止まったりしないことを担保する
視点3：相手方の懸念に対する対応策を準備・提示する
相手から共同親権への反対理由が出ることが予想されます。これらに対し、具体的な対応策を事前に提示し、相手に不利益が生じないことをしっかり主張することが重要です。
予想される懸念と対応策：
- 「連絡を取りたくない」 → 専用アプリのみで連絡、第三者機関や弁護士経由での連絡
- 「意思決定が遅れる」 → 日常の意思決定は監護親がいつでも単独で判断できる体制を整備
- 「DVやモラハラがあった」 → 安全対策の具体的なスキーム提示
4. 最終的な目標
皆がこれらの適切な主張を行って一人でも多くの人が共同親権を獲得することで、事実上「共同親権が原則」となるような状況を作り出したいという強い願いがあります。