衆議院議員選挙で旧立憲が惨敗！共同親権への影響は？【弁護士が解説】
衆議院議員選挙における旧立憲民主党の惨敗が、導入される共同親権制度の運用や将来の法見直しに与える影響について、以下に説明する。
1. 旧立憲民主党が主張してきた「共同親権の骨抜き」
旧立憲民主党は、DVや虐待からの保護という理念を掲げる一方で、共同親権を実質的に骨抜きにするような法制度を主張してきた。具体的には、「父母双方の同意がなければ共同親権を認めない」「従前の監護実績を重視する（連れ去った側が圧倒的に有利になる）」「共同親権下でも監護権者を単独で指定するなど、単独行使の例外を広く認める」といった内容である。また、連れ去り後に幼い子供の意見を重視することで、結果的に同居親による単独親権に帰着しやすい仕組みを推進していた。
2. 虚偽DVの検証プロセスを無視する危険性
現在の裁判実務における最大の問題は、DVを主張された際に、客観的な証拠や第三者の証言を用いた検証プロセスが完全に省かれている点にある。診断書の提出すら求められず、「DVの恐れがある」という主張だけで単独親権が認められ、親子断絶が進んでしまう現状が存在する。旧立憲民主党はこの問題に全く切り込まず、DV主張があれば無条件に単独親権にするべきだという、事実認定を軽視した立法を推し進めようとしていた。
3. 選挙結果がもたらす「5年後の見直し」への好影響
今回の選挙で、旧立憲民主党の左派リベラル層が大幅に議席を減らしたことは、共同親権を推進する上で非常に大きなプラス要因となる。共同親権を定めた改正法の附則には、運用状況を踏まえた「5年後の見直し」が明記されている。共同親権を骨抜きにしようとしていた勢力の影響力が低下したことで、今後の法制審議会などで、より公平で適切な制度調整が行われる可能性が高まった。
4. 今後求められる適切な検証システムと実務の構築
今後の制度運用においては、単なる夫婦間の対立や嫌悪と、真の暴力や支配関係であるDVとを明確に区別し、客観的な証拠に基づいて第三者が事実認定を行うシステムが必要不可欠である。安易に例外を広げることなく、原則としての共同親権を日本でも定着させていくため、実務家として適切な運用実績を積み上げ、問題のある審判には声を上げていくことが重要となる。