【財産分与対策】これだけはやっておけ！財産分与で泣かないために

1. 財産分与の基本ルールと「特有財産」

財産分与とは、結婚から別居までの間に増えた夫婦の純資産（プラスの財産から借金などのマイナスを引いた額）を半分に分ける制度である。ただし、結婚前からそもそも持っていた預金や、自分の親族から個人的にもらった資金は「特有財産」と呼ばれ、本来は財産分与の対象外となる。

2. 証明責任と「途中で残高が減る」リスク

特有財産を財産分与の対象から外すためには、権利を主張する側が自ら「これは結婚前からの財産である」と証明する責任を負う。例えば、結婚前に1000万円の貯金があり、別居時にも口座に1000万円が残っていたとしても、そのまま全額が特有財産として認められるわけではない。もし結婚生活の途中で車や家族旅行の支払いに使って残高が500万円に減り、その後の給料などで再び1000万円に増えていた場合、一番少ない時点の残高である「500万円」しか特有財産として認められない。残りの500万円は夫婦共有の財産とみなされ、分与の対象になってしまう。一度家族のために使って減った分は、後から補填されないルールになっている。

3. 特有財産を守るための「3つの鉄則」

このような事態を防ぎ、数百万・数千万円単位の損をしないためには、結婚時に以下の対策を徹底する必要がある。

• 口座を完全に分離し、生活費と混ぜない
  結婚前の貯金は、給与振込や生活費などの結婚後の口座と絶対に分け、触らないようにする。日々の生活費と混ぜてしまうとお金の増減が複雑になり、特有財産であることの証明が極めて困難になる。
• 結婚前の貯金を安易に家族のために使わない
  家族のための支出は、必ず家族用の口座から出すようにする。「とりあえず自分の口座から立て替えて出しておく」といった安易な使い方をすると、特有財産の証明ができなくなる。
• 証拠（通帳やPDF）を絶対に捨てずに保存する
  日本の銀行は過去10年分の履歴しか発行しないため、10年以上前の通帳を捨ててしまうと特有財産の証明ができなくなり、全額が財産分与の対象になってしまう危険がある。

4. 親族からの資金援助は「必ず振込」で受ける

親や祖父母から資金援助を受ける際は、現金でもらうと「誰からもらったお金か」を証明することが非常に難しくなる。手数料を払ってでも必ず銀行振込を利用し、振込元の名義を通帳に印字させることで、数十年後でも確実な証拠として残すことができる。振り込まれたお金は、これも生活費とは別口座に分離しておく必要がある。